テレワークとは?

在宅ワークの様子

自宅でテレワークを実施することを在宅勤務と呼びます。
在宅勤務で時間を有効活用し仕事の生産性向上が期待できます。

テレワークとは、主に労働者が「情報通信技術を利用して行う事業場(普段勤務している物理的なオフィス)外勤務」と定義されており、場所に応じて形態が異なり呼び名が分類されていることです。
テレワークの起源は、1973年にアメリカの物理学者が自宅から作業を行ったこととされています。また、テレワークの語源は、テレ(tele=遠隔の、遠方の)がワーク(仕事)を修飾することで、「離れた場所で働く」ことを意味しています。このページではテレワークのメリットやデメリット、テレワークの推進や導入後の問題点の解決方法、テレワークセキュリティの対策方法などを中心に解説をします。

テレワークとリモートワークの違い

テレワークとリモートワーク、意味の違いは無く、言葉の明確な使い分けはありません。情報によってはテレワークは自治体、省庁や大企業が使う言葉で、リモートワークはIT企業や外部委託の会社や正社員が使う言葉の場合もあります。テレワークとリモートワーク、どちらもオフィス以外からITを活用した多様な働き方の意味を持ちます。またテレワークを実施する場所により、呼称が異なりますので以下にまとめて説明します。

名称 説明
在宅勤務 出勤せずに自宅で仕事を行う形態
モバイル勤務 顧客先や、出張の移動中、出張先のホテル、カフェ等で仕事を行う形態
サテライトオフィス勤務 自社が契約するサテライトオフィスやコワーキングスペース等で仕事を行う形態
※サテライト=衛星の意味

テレワークと働き方改革の関連性

日本でテレワークが推進された切っ掛けは、2019年4月の働き方改革関連法(働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律)が施行され、政府によって働き方改革が推進されたことです。現在では法律が施行されてから年月が経過し「働き方改革」の言葉も定着されてきました。2020年4月からは、これまで猶予されてきた中小企業への時間外労働の上限規制が開始しており、より生産性の高い働き方のへ関心が高まっています。このように、働き方の多様性が進む現在、場所の制約を受けずに働くことができることからテレワークを導入する企業は増加してきています。

働き方改革とは?

働き方改革とは、長時間労働、非正規雇用の処遇差、子育てや介護などの理由による多様な働き方の必要性、少子化による労働力と生産性の低下など、労働者の社会問題になっている課題を解決するために、「働き方改革実現会議」に関する厚生労働省の資料に政府が発言する形で「9つのテーマ」として挙げられたものです。

テレワークのメリットとデメリット

Web会議の様子

テレワークはオフィスで働いているときとは状況が大きく異なるためメリットもあればデメリットもあります。大きな違いはリアルタイムでのコミュニケーションが取りにくい点がデメリットです。オフィスに出社しないで自宅でテレワークをしているときは、気軽に近くの席の人に相談できないため、定期的にWeb会議システムを利用し顔が見える状態でコミュニケーションを取ることで、正確に相手に伝えることができます。オンラインでも映像や音声を通じてリアルタイムのコミュニケーションを定期的に取ることでコミュニケーション不足を解消できます。

テレワークのメリット

生産性と効率性の向上

生産性向上は主に作業に集中できる点です。オフィスで働いていると、突然話しかけられたり電話が鳴り響いたり、自身の作業時間の確保が困難であるデメリットがあります。テレワーク時は個人の作業時間を多く当てることが可能であるため突発的な対応が削減でき、集中して作業をすることで生産性を高めることが期待できます。
効率性向上の代表的な特徴は毎朝の通勤と夜遅い時間の帰宅がなくなる点です。毎日の往復通勤時間に1〜2時間かけている人たちは稼働日計算(約20日)にすると月20〜40時間消費をしていることになります。また毎朝の混雑する通勤ラッシュを我慢することや終電の時間を気にする必要もありますので、通勤時間は会社で仕事をする際に無駄な時間としか捉えることしかできません。その他にも、お客様先に訪問する際に移動時間が発生します。このようにトータルで考えると毎月相当な時間を無駄に消耗してしまっているデメリットがあります。テレワークを活用すれば通勤は必要なくなり、お客様先に訪問せずともWeb会議で予め日時を予定しテレワークで会議を行い効率的に要件をお伝えしたり、ヒアリングを行うことができます。
まとめるとテレワークを活用することにより、必要なときに出社をし要件を済ませて効率化し、残りの日々はテレワークで作業を集中をし生産性を高めて仕事をすることで、生産性と効率化が向上できることが期待できます。

固定資産などにかかるコストの削減

社員を採用し続けるとフロアが手狭になり企業はオフィスの増床を実施するなど、物理的に働く場所を確保する必要があります。オフィスのフロアを追加で契約をしなければいけないので、毎月支払う賃料や光熱費などの増加で多額のコスト増加の課題が発生します。会社全体でテレワークを実施すれば、社員が増加し続けても必ずオフィスを増床する必要がありません。共有で利用するための会議室やフリーアドレス制でオフィスのディスクを共有化することで、必要なときに必要な人達が利用する為の仕事をする場所を確保することに注力することで解決できます。これらは全てが共有スペース化するため、社内で利用ルールを決定し周知することが必要になります。ルールを決定し実行することで快適に働けるオフィスを継続的に実現できます。

家庭と仕事の両立を実現

家庭と仕事の両立の課題は主に、育児・介護と仕事を両立させる点が困難であることが多いです。オフィスに出勤し働く際は、一日の間で自宅を留守にする時間が多いため家庭の為に長期休暇を取得し、現職の仕事から離れなければ行けない問題があります。現職に復帰後する際も、以前とは関わる人が変わっていたり仕事内容が変わったりすることで、慣れるまでに長い期間を要することで苦しむ問題点があります。
テレワークを実施すれば在宅勤務で家族の方とも目の届くところにいることで、育児・介護のトラブルも在宅に居ながら対処がしやすいことや家に居ることで心のケアもでき、安心して仕事と生活が両立できるメリットがあります。

多様な人材を活用し優秀な人材を確保

テレワークは場所を問わず多様な働き方を実現できます。働き方改革では副業の推進が注目されており、多様な人材を活用することで成果を上げる企業も出現し始めました。会社に所属していなくとも自身の能力に合った会社の業務を請負い、空いた時間を副業として取り組むことで収入アップが望めます。
また企業の採用と求職者の転職の課題では、例えば東京都内にオフィスが存在するため、地方に住んでいる人は遠方で通うことができずに上京せざるを得ない状態、引っ越しなどの費用の負担が重くのしかかり転職のハードルは一気に上がります。しかしテレワークを活用し人材確保を全国から積極的に行えば、企業の採用活動の一つの方法として日本全国から優秀な人材の確保も期待できます。

事業継続性を確保

事業継続計画(BCP)とは「不足の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画」を言います。日本でも新型コロナウイルス感染症の流行に伴い緊急事態宣言発令など、企業の事業に大きく影響が出てくる場面がありました。テレワークを活用し不測の事態に備えた事業継続計画を実施することで、企業の事業に及ぼす影響のリスクを軽減することに繋がります。

テレワークのデメリット

従業員管理が複雑化

オフィスに居るときとは異なり、社員一人ひとりが見えない状況が発生してしまうことがテレワークで最大の問題点です。従ってチームや組織の管理者はマネジメント業務に影響を及ぼすことが大きな課題です。チームマネジメントの方法も遠隔で行えるうな体制を整えるように対策が必要とされます。

情報セキュリティのリスクが高まる

在宅勤務の場合は、周囲に人が居ないため状況がわかりにくい状態である為、メールによる非対面でのコミュニケーションの割合が一気に増加します。従って悪意のある攻撃者は好機と思い、不審なメールを増加させることになるかもしれません。不審なメールは「標的型攻撃メール」の一種であり、URLをクリックさせ企業の機密情報や営業情報を窃取するため注意が必要です。サテライトオフィスの場合は、PCの紛失やショルダーハッキング(第三者より肩越しに画面を見られる行為)などで情報漏えいのリスクが高まります。パスワードなどの重要情報の保管方法にも気をつけ業務に取り組む必要があります。

コミニュケーション不足

テレワークのチームコミュニケーションでは、一体感を出しづらい、連絡・相談がしづらい、オンライン会議が進行しづらい、メンバーの管理・サポートがしづらいなどの課題があります。ビジネスチャット、オンライン会議、オンラインストレージ、オンラインドキュメント、カレンダー、画面キャプチャ、スクリーン録画などのITツールとインターネットを活用することにより、オフラインで実施していた同様の方法に近づけて解決する必要があります。特にオンライン会議(Web会議)では、画面で自身の表情が見えるようにし丁寧に会話をすることで、正確なコミュニケーションを実現することができます。

テレワークを実施している企業の求人

当社はテレワークを実施している企業です。テレワーク(リモートワーク)を導入するために近年、社会的に働き方改革を推進する中、新型コロナウイルスが流行する以前から「テレワーク・デイズ2019」に参加しリモートワークを推進しておりました。2020年5月には自宅でのリモートワーク環境を整備するために各種手当で積極支援する「リモートワークを基本とした社内制度を拡充」を実施するなど様々な取り組みを行ってまいりました。

自宅からのリモートワークで多様な働き方を実現

コロナ禍で社会的にテレワークを推進している中、当社も積極的に多様な働き方を取り入れています。具体的には原則リモートワークとし、インターネットとITツールを活用することで、働く場所は会社だけではなくなりました。従来より、フレックスタイム制を導入していたこともあり、働く場所や時間にとらわれず仕事内容及び個々人に合わせた、多様な働き方を推進しています。

テレワーク導入を推進する方法

テレワークを導入するにあたっては、4STEPに分けた考え方が有効です。また働き方改革が推進されている中、国からの助成金があるほか、各地方自治体においても独自の取り組みが行われています。新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、今後も感染拡大防止を実施するために継続されるとも予測されます。

テレワーク導入STEP

テレワークは上記のような導入フローを踏むことが一般的です

【STEP1】導入目的の明確化

テレワークを導入する目的は企業によって様々です。従業員の育児や介護といった家庭と仕事の両立を支援する福利厚生の位置付けで、事情のある限定された対象者にのみテレワークを導入することもあるでしょう。また当社のようなIT企業であれば、そもそもオフィスに出社せずとも日々の業務が問題なくできる場合もあり、育児・介護などの事情がある従業員のみに限定せず、全従業員にテレワークを導入したいという企業もあります。
また、平時では特段テレワークを導入しないが、災害時等のBCP(事業継続計画)のためにテレワークしたいという企業もあると思います。特に新型コロナウイルス感染拡大に伴い、今までは全くテレワークを行っていませんでしたが、初めて在宅勤務を導入した企業も多くあるようです。このように、テレワークを導入する目的は企業ごとにそれぞれ異なりますので、まずは自社の導入目的の明確化を行いましょう。

【STEP2】対象者の決定

導入目的を明確にしたあとは、対象者を決定します。STEP1で決定した導入目的が「従業員の育児や介護といった家庭と仕事の両立支援」であれば、対象者は明確になります。原則従業員全員のテレワークを認める場合でも、「接客・販売の職種は難しい」や「会社の設備を利用しなければ業務ができない」などといったように、自社内の業務と照らし合わせて対象部署を選別するといったことも必要になります。

【STEP3】実施環境の整備

導入目的、対象者が決定したあとは、大凡のテレワーク導入の規模感・予算感がつかめると思います。ここでは対象者の人数や実施規模も考慮に入れつつ、どういったICT機器を導入するのか、会議システムはどのようなツールを使うのかといった実施環境を、費用面を鑑みつつ、具体的に検討していくことになります。
また、この段階で労働時間管理方法の労働管理方法や勤怠管理方法も検討することになります。制度の全体像が決定したら就業規則やテレワーク規定といったルールに落とし込みます。

【STEP4】従業員説明・周知

最後に、テレワーク導入の目的、対象者、利用ツール等について従業員に説明し、テレワークへの理解を促します。テレワーク自体は従業員の通勤時間の短縮等につながるため、従業員に不利益な制度とは言えず。従業員からの強い反対にあうということは、あまり考えにくいと思われます。ただし、テレワークが認められない従業員が出た場合に反発が生じる可能性があることは考慮しておきましょう。
特に従業員の自宅で勤務を行ってもらう在宅勤務などは、テレワークに伴う通信設備費用、通信費用、水道光熱費等を自己負担としてもらうケースもありますので、丁寧に説明を行うことで、十分に納得してもらえるように努力します。また、労働規則の変更には従業員代表の意見の聴取も必要になります(労働基準法第90条)。就業規則変更のための意見書の取得も合わせて行いましょう。

テレワーク助成金とは?

テレワーク助成金とは、国や地方自治体からの支援金のことで、テレワーク導入する企業が対象となります。テレワークを導入する際は主に、モバイルPCの購入、ITツールの導入、通信費等、様々な費用がかかります。テレワークは生産性向上や働き方改革につながることから、テレワーク導入費用への補助のため、国や各自治体から各種助成金が用意されています。2021年2月の時点で代表的な助成金をご紹介します。

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

労働時間改善やワークライフバランスの推進のため、在宅またはサテライトオフィスでのテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、実施に要した費用の一部を助成する制度です。詳しくは次のページを御覧ください。

テレワークの推進はICT利活用の促進が有効

ICT(Information and communications technology)とは、情報技術(IT)を拡張した用語であり、情報通信技術のことです。電話線やワイヤレス信号による通信とコンピュータ、そして仕様なアプリケーション、ミドルウェア、ストレージ、視聴覚システムなどを統合し、ユーザが情報をアクセス、保存、送信、操作できるようにする技術のことを意味します。テレワークではICTの活用がとても有効です。単にIT導入をし、ITが使える人だけが利用するという考え方ではなく、誰もが何時でも、何処でも、どのような業務でも情報通信技術を活用し企業と業務に合った環境構築が必要とされます。これが次に話題にする「デジタルワークプレイス」という考え方です。

【参考】テレワークの推進:総務省

テレワークの課題(問題点)と
デジタルワークプレイス(DWP)の取り組み

押印のイメージ

テレワークの場合は紙媒体の書類の作成や提出が不可能です。
PDFなどに押印するなど企業で取り扱う文書はデジタル化が進んでいます。

テレワークには様々な課題があります。導入はしたがオフィスに出社していたときとは状況が異なり、従業員の方たちにとっては、導入直後は慣れるまで苦労をした人たちも多いのではないでしょうか。また、企業側の環境を提供する立場である情報システム部門は、テレワークを導入したことで一般的に業務負担が増加したことも、よくある問題点です。
具体的に掘り下げてみていくと、人事・労務の観点では「労務管理」「賃金」「労災・安全衛生」「人事制度」で、法務では「押印」「個人情報保護」「会社運営」「契約関係」「知的財産」「緊急事態宣言の対応」などが上げられます。管理部門担当の方は、これらを一元管理することは、非常に困難ですが、「デジタルワークプレイス(DWP)」という観点で取り組むことで、テレワークの課題を解決に導くことが注目されています。テレワークとデジタルワークプレイス(DWP)の関連性について詳しく見ていきましょう。

デジタルワークプレイス(DWP)とは?

デジタルワークプレイス(DWP)とは、インターネットやITツールなどを用いて社員が働く環境をデジタル化し、何時でも何処でも同じ環境で作業や情報共有が実行できるようにすることで、生産性向上や作業の効率化を高める総合的なプラットフォーム構築をするという考え方です。デジタルワークプレイスを実現するためには情報システム部門の存在と企業のITシステム環境の運用業務が重要です。

デジタルワークプレイス(DWP)を実現するための5つの要件

5つの要件を意識することで最適なプラットフォーム環境構築が実現できます。

要件 具体例
何時でも 勤務時間以外の緊急時でも連絡が取れる状態
何処でも オフィス内に留まらず、在宅勤務、サテライトオフィス、出張先など、何処でも
誰でも 従業員同士はもちろんのこと、お客様や発注先のベンダー企業の担当者など、社外の人たちでも
どのデバイスでも 従来のパソコン、ノートパソコンでも、タブレット端末やスマートフォンなどのモバイル端末でも
どのソフトでも パソコンにインストールするソフトでも、スマートフォンなどのモバイル端末で利用するアプリでも

デジタルワークプレイス(DWP)を実現する為の重要な存在

デジタルワークプレイス(DWP)を実現するためには情報システム部門の役割がとても重要です。ITツールの管理やインターネットを利用したクラウドサービスのアカウント管理、従業員が利用するパソコンやスマートフォンの調達、システム環境の運用・保守など、業務は多岐にわたります。情報システム部門は、ユーザ(従業員)が快適に働けるために様々な観点で支援することが求められます。

ITインフラを整えて安心して利用できる環境を提供する

従業員が利用する社内のITシステムを構築しているサーバやネットワーク機器は突然、故障や不具合などの障害が発生し利用できなくなってしまい会社の業務に大きな支障が生じるリスクが生じます。システム運用はシステム障害に発展する前に兆候を見つけ出し、システム障害の原因を早期発見することで対策をしシステム安定稼働を実現します。

テレワークの課題(問題点)はクラウドサービスの活用で解決する

クラウドサービスはインターネットを通じてサービスを利用できる点が最大のメリットです。テレワークは場所を問わずに遠隔で仕事をする為、クラウドサービスを活用することでテレワークの様々な問題点を解決できます。特にソフトウェア機能を利用するSaaSは、様々なサービスがインターネットを通じて誰でも利用でき、企業の業務機能を補う重要な役目を担います。

クラウドはサービスの定義の違いによって分類される

クラウドサービスの定義によって呼び名が変わります。SaaSはソフトウェア、PaaSはプラットフォーム、IaaSはインフラストラクチャというように、それぞれの領域をクラウド環境を通じて提供するサービスで分類されています。

システム移行はクラウド環境が最適

オンプレミス環境(オフィスや社屋内にサーバなどのシステム環境があること)からクラウド環境にシステムを移行することで、より一層安定してテレワークが実現できます。情報セキュリティポリシーの観点で全てをクラウド環境にデータ移行をすることが不可能であれば、クラウド環境とオンプレミス環境を併用することで実現可能です。

高度なセキュリティコントロールが出来る企業向けのクラウド環境

プライベートクラウドとはクラウド上に構築する企業向けのIT環境です。インターネットを利用する上では、「インターネット通信は悪意のある第三者に見られている可能性がある」という前提があることを認識して置かなければいけません。従ってプライベートクラウドは、特定のユーザだけが接続できるVPNを利用し仮想的に企業専用の通信環境を構築し外部からのセキュリティ脅威から防御し、安心して業務を行う事が可能です。

クラウドサービスの障害に備えて

クラウド環境を利用していればシステム障害が全く無いというわけではありません。高い可用性を維持し信頼性が高いクラウド環境ですが、完璧なシステム環境が手に入るわけでは無く、システム障害はクラウド環境であっても発生します。クラウド環境でシステム障害が発生してもバックアップで分散させる構成を取ることにより障害時も運用は可能です。オンプレミス環境との併用により障害時のリスクを分散させることにより対策を打つことが可能です。アイティーエムのシステム運用監視サービスは、ITシステムを統合的な観点で運用することでシステム障害の早期発見に繋がり、大規模障害に発展すること無く収束をしシステム安定稼働を実現できます。

テレワークセキュリティ

二要素認証のイメージ

テレワークでパソコンから会社の業務で利用しているクラウドサービスやVPN環境などにログインをする際は、スマートフォンと合わせた「二要素認証」を用いる場合があります。二要素認証を利用することにより接続元が特定できるため、外部からの不正ログインを防止することができます。

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、2021年1月に情報セキュリティ10大脅威2021を発表しました。組織編で第三位に「テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃」が新規でランクインをし注目を集めています。テレワークセキュリティ対策は「リスクの顕在化」と「事業継続能力の向上を実現すること」が有効とされています。NSIC(内閣サイバーセキュリティセンター)が発行している「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群(統一基準群)」には、国の行政機関等のサイバーセキュリティに関する対策の基準が書かれている内容です。当然、各企業の情報セキュリティリスクに合わせた対策を取ることが有効ですが、まとまったルールを手に入れる方法として、統一基準群の活用は有効な手段と言えます。

【参考】】政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準郡

テレワークセキュリティガイドライン

内閣府は「事業継続ガイドライン -あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応-」(以下、「BCPガイドライン」)を発行しています。具体的には、「本ガイドラインの目的は、事業継続の取り組み、すなわち事業継続計画(BCP)を含めた事業継続マネジメント(BCM)の概要、必要性、実施方法、策定方法、留意事項等を示すことで(中略)事業継続能力の向上を実現することである」と記載されています。

【参考】テレワークセキュリティガイドライン(第3版):総務省

テレワークセキュリティ対策を実現するサービスのご紹介

テレワークセキュリティ対策を実施する場合は、まずは何を対策するかを明確にし進める必要があります。アイティーエムのセキュリティサービスは社内環境、社外環境ともにITの利用シーンに基づいて対策を実施できます。テレワークセキュリティは社外環境だけではなく、社内システムも同時に防御することも意識することを求められますので、ITシステムを統合的な観点で対策を実施することが有効な手段です。

従業員のセキュリティ意識高揚(標的型攻撃対策(人的対策))

「標的型攻撃メール訓練サービス」は悪意のある迷惑メール(スパムメール)を誤って開封し添付ファイルを開いたり、メール内のリンクを踏んでしまい、パソコンやスマートフォンがウイルスに感染してしまうことを事前に防止するために、メール訓練によって従業員のセキュリティに対しての意識を高める訓練を実施することが出来ます。

標的型攻撃メール訓練サービス

Security Blanket MT

【SaaS型】440,000 円/回〜
【オンプレミス型】1,800,000 円〜(ライセンス無制限、機器リース)

サイバー攻撃からの耐性を確認(サイバーセキュリティ対策)

「ペネトレーションテスト」ではシステム全体の観点で不正侵入の可能性がある弱点を把握するために、あらゆる技術を用いて疑似攻撃を行い、万が一不正侵入をされた場合でも実地訓練を行うことで不正侵入後の対処を知るために人的対策まで行います。またペネトレーションテストは様々な攻撃を想定したユースケースで仮説(シナリオ)を作成し実施するため具体的なテスト内容の結果をもとに対策を実施することができます。

ペネトレーションテスト

外部/内部、PCI DSS向け、組込みシステム向け

【外部/内部ペネトレーションテスト(Blackbox 型/シナリオ型)】2,100,000円〜
【PCIDSS 向けペネトレーションテスト(ネットワーク、アプリケーション)】2,100,000円〜

ユースケース(ペネトレーションテスト)

当社で提供するペネトレーションテストの具体例の一部で、様々なシナリオを元に実践的なテストを実施します。

システムの脆弱性を確認(脆弱性診断)

「プラットフォーム脆弱性診断」はツール診断で脆弱性を洗い出し対策を実施することでリスクを未然に回避することが出来ます。中〜大規模システムに対しては「脆弱性手動診断サービス」が有効で、脆弱性スキャナ"Nessus"を用いたプラットフォーム診断と、セキュリティエンジニアによる結果分析とレポート作成を実施します。

プラットフォーム脆弱性診断

SiteScan 2.0

【年間1回チケットプラン】70,000 円(1IP)〜
【年間回数無制限プラン】216,000 円/年(3IP)〜

セキュリティ診断・脆弱性手動診断サービス

WebSiteScan Pro

【手動診断プラン】50,000 円(1遷移)〜

テレワーク(リモートワーク)の関連サービス

システム構築サービス

システムインテグレーション(SI)

当社が20年以上に亘りMSP事業者としてシステム運用監視サービスを提供してきました。お客様とともに監視、運用、レポート分析というサイクルをまわすなかで、最終的にたどり着くのはシステム設計段階での運用まで考えたシステム構築の重要性です。当社はシステム運用監視サービスで培った知見と、真のニーズを汲み取った提案をすることで、お客様に最適なシステムインテグレーションを提供します。

システム運用監視サービス

Management Service Library(MSL)

当社の中核サービスであるMSP事業のシステム運用監視サービス(MSL)は、サーバやネットワーク機器の監視やシステム全体の運用・監視など、24時間365日体制で統合的にお客さまのシステム環境をサポートするサービスです。ハイブリッド環境でシステムを運用されているお客さまや、AWS、Microsoft Azure、Google Cloud Platformなど、お客さまご利用のシステム環境に合わせて、監視サービスのみのご提供から運用サポートを含めたフルマネージドサービスまで、お客さまのご要望に応じて、ご選択いただけます。

システム運用監視パッケージ

Managed Live

メニューや設定項目をパッケージ化することで、ITシステムや運用監視に不慣れな企業様においても導入時及び導入後の負荷を大幅に低減するとともに、費用対効果の高い価格を実現しました。

データセンターサービス

石狩・大阪・横浜

企業によるITの利活用は日々拡大、進化し、ニーズも多様化しています。また自然災害に備えるBCP対策としても、システムやデータを安心、安全なロケーションで安定した運用をしたいというニーズは変わりません。当社はお客様のニーズに合わせてご利用いただける3拠点のデータセンターによって、ハウジング、バックアップなどに対応するお客様に最適な環境を提供します。また複雑化するIT環境に対して付加価値の高いシステム運用・監視サービスをあわせて提供することでお客様の大切なシステムを安心してお預けいただけます。

回線提供

ネットワークサービス

自社ネットワーク網をフル活用した低遅延で高品質なインターネット接続を低価格でご利用いただけるサービスです。 石狩・横浜・大阪で提供するデータセンター、およびハウジングサービスからのインターネット接続がご利用いただけます。

ハウジング

データセンターサービス

メインサイトとしてのご利用はもちろん、セカンダリサイトの構築、複数のデータセンター間を連携させた構築など、お客さまの用途に合わせた最適なハウジング環境がご利用いただけます。お客さまのご利用用途やご予算に合わせ、電力会社の異なる石狩・横浜・大阪の3拠点よりロケーションや必要数に応じたラックサイズを選択いただけます。

システムバックアップ

データセンターサービス

BCP(事業継続)やDR(ディザスタリカバリ)に最適な石狩データセンターをはじめ、電力会社が異なる3つのデータセンターにシステムバックアップをすることができます。また、システム運用監視サービスとの連携によって、計画的かつ安心してシステムバックアップを実施することができます。

セキュリティ診断・脆弱性診断サービス

SiteScanシリーズ

お客さまのネットワーク/サーバー、Webアプリケーションの脆弱性を洗い出し、攻撃者からの悪意のある攻撃や情報漏えい事故などのリスクを未然に回避するためのセキュリティ診断サービスです。他社が設計・構築したシステムでも診断可能ですので、システムの懸念点を抱えているお客さまに広くご提供可能です。お客さまが抱えている課題に合わせて、 SiteScan2.0WebSiteScanWebSiteScanProの3つのシリーズよりお選びいただけます。

ペネトレーションテスト

外部/内部、PCI DSS向け(ネットワーク、アプリケーション)、組込みシステム向け

ペネトレーションテストはネットワークに接続されているシステムに対して様々な技術を駆使して侵入を試みることでシステムにセキュリティ上の脆弱性が存在するか、また見つかった脆弱性が悪用されてしまう危険性があるかなどをテストをします。 当社が提供するペネトレーションテストは「外部/内部ペネトレーションテスト」と「PCIDSS 向けペネトレーションテスト(ネットワーク、アプリケーション)」と「組込みシステムに対するペネトレーションテスト」があります。

標的型攻撃メール訓練サービス

Security Blanket MT

悪意のある迷惑メール(スパムメール)を誤って開封し添付ファイルを開いたり、メール内のリンクを踏んでしまい、パソコンやスマートフォンがウイルスに感染してしまうことを事前に防止をするメールトレーニングサービスです。

採用サイト

アイティーエムでは若手エンジニアを中心に積極的な採用活動をしています。ご興味のある方は当社採用サイトを是非ご覧下さい。

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