自宅でテレワークをしている様子

働き方改革とは?

毎日の通勤ラッシュ

毎朝オフィスに出社することは必要でしょうか?リモートワークを活用し、通勤時間を労働時間や健康管理の時間に当てることができれば、体調管理をコントロールでき、高いパフォーマンスで業務に取り組むことにより、一日の仕事の生産性向上が期待できます。

現在の日本社会は、生産年齢人口減少による生産性低下や、長時間労働による相次ぐ過労死などが大きな問題になっています。また、低成長期が長く続き、派遣労働の対象業務が原則自由化されたことや、正社員でも転職を繰り返すような企業の働き方では、終身雇用の制度や風習も崩れかけるなど、戦後のままの働き方は様々な場面で限界に達してきています。これらの課題や問題を解決すべく、これまでの日本の企業風土や考え方を変え、労働環境を改善するために生まれたのが「働き方改革」です。働き方改革とは、長時間労働、非正規雇用の処遇差、子育てや介護などの理由による多様な働き方の必要性、少子化による労働力と生産性の低下など、労働者の社会問題になっている課題を解決するために、「働き方改革実現会議」に関する厚生労働省の資料に政府が発言する形で「9つのテーマ」として挙げられたものです。今後、人間が尊厳を持って働くためには、人生において「仕事・生活」のバランスを大事にする「ライフワークバランス」の考え方と、多様な生き方と働き方を選択できる社会が必要になります。働き方改革は、これまでの企業文化と風土を変え、新しい価値観や認識を取り入れて初めて実現すると言えます。

働き方改革はいつから始まったのか

働き方改革は、2016年9月に政府が「働き方改革推進室」を設置したことで始まりました。労働者がそれぞれ抱える介護や育児、性差や障害などの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するともに、個々の意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることを目指しています。

働き方改革の目的

働き方改革の目的は日本の労働環境を改善するために生まれたものです。特に長時間労働による過労自殺は昨今のニュースでも取り上げられ社会問題になりました。昭和の高度成長期においては、長く働くことがそれだけで偉いというような価値観がありました。しかしその後1980年代後半から長時間労働による死亡事故が多発し、1988年には「過労死110番」という窓口が全国の弁護士たちによって設立されるなど社会問題化しました。2008年には労働基準法を改定、時間外労働について明確な時間規定がされ、2014年11月には「過労死等防止対策推進法」が施行されたにも関わらず過労死自殺の痛ましい事件が起きてしまいます。戦後から続いてきた働き方を考え、新たな価値観のもとに経済活動を行うことがいかに難しいかを示唆しています。「働き方改革」を推進するためには、企業風土を根本から変革することが大切であるといえるでしょう。

主要先進7カ国の年間総実労働と長時間労働者の割合(2016年)

日本の法定労働時間は1日8時間、週40時間以下と定められています。しかし、日本の平均労働時間は外国と比較しても長く未だに長く働くことが偉いという価値観が根強く残っており、無理な働き方を強いられているケースが多々あります。

年間総実労働時間※1 長時間労働者の割合※2
日本 1,724 20.1%
アメリカ 1,789 16.4%
ドイツ 1,298 9.3%
フランス 1,363 10.5%
イギリス 1,694 12.2%
イタリア 1,730 9.9%
カナダ 1,703 10.2%

※1:労働者が実際に働いた時間を示す
※2:週49時間以上の労働者を示す
【出典】「データブック国際労働比較2018

OECD加盟諸国の時間あたり労働生産性(2016年/35カ国比較)

日本は労働生産性が低く世界で20位です。即ち日本における労働の特徴は、労働時間が長く労働生産性が低いことがわかります。

順位 USドル/時間
1 アイルランド 95.8
2 ルクセンブルク 95.4
3 ノルウェー 78.7
4 ベルギー 72.8
5 デンマーク 70.4
6 アメリカ 69.6
7 オランダ 68.3
8 ドイツ 68.0
9 フランス 66.9
10 スイス 66.5
11 オーストリア 63.6
12 スウェーデン 61.6
13 フィンランド 57.9
14 オーストラリア 55.8
15 イタリア 54.1
16 イギリス 52.7
17 スペイン 52.7
18 カナダ 50.8
19 アイスランド 47.9
20 日本 46.0
21 スロベニア 43.1
22 ニュージーランド 42.9
23 イスラエル 41.6
24 スロバキア 41.0
25 チェコ 39.8
26 トルコ 39.2
27 ポルトガル 37.0
28 ギリシャ 34.7
29 ハンガリー 33.8
30 エストニア 33.6
31 韓国 33.2
32 ポーランド 32.0
33 ラトピア 30.0
34 チリ 26.8
35 メキシコ 20.6
OECD平均 51.9

※ 表にカーソルを置いて下にスクロールをするとすべての行を閲覧できます。
【出典】「データブック国際労働比較2018

働き方改革の実現に向けた厚生労働省の取り組み

厚生労働省は2017年9月に労働政策審議会に諮問し「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の要旨を「3つの柱」と定めました。これが働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律「働き方改革関連法」の基礎となった考え方です。働き方改革関連法とは2019年4月に施行され「働き方改革の総合的かつ継続的な推進」「長時間労働に是正と多様で柔軟な働き方の実現等」「雇用形態に関わらず公正な待遇の確保」の3本柱から成り立っています。

当社の働き方改革に関する取り組み

当社は近年、社会的に働き方改革を推進する中、新型コロナウイルスが流行する以前から「テレワーク・デイズ2019」に参加しリモートワークを推進しておりました。2020年5月には自宅でのリモートワーク環境を整備するために各種手当で積極支援する「リモートワークを基本とした社内制度を拡充」を実施するなど様々な取り組みを行ってまいりました。

自宅からのリモートワークで多様な働き方を実現

コロナ禍で社会的にテレワークを推進している中で、当社も積極的に多様な働き方を取り入れています。具体的には原則リモートワークとし、インターネットとITツールを活用することで、働く場所は会社だけではなくなりました。従来より、フレックスタイム制を導入していたこともあり、働く場所や時間にとらわれず仕事内容及び個々人に合わせた、多様な働き方を推進しています。

中小企業の働き方改革を支援するITサービスのご紹介

2019年4月1日より「働き方改革関連法」が順次施行され、「働き方改革」は大企業のみならず、中小企業においても大きな経営課題となっています。さらに新型コロナウイルスの感染拡大によって、企業は在宅勤務やリモートワークなど「働き方」の見直しを余儀なくされています。このような大きな環境変化の中、ITシステムの運用管理は、人的リソースに依存することも多く、24時間365日体制でシステムを監視し、障害対応や運用作業を行うことがこれまで以上の負担となり、早急な軽減策が求められています。

システム運用監視パッケージ Managed Live

アイティーエムのシステム運用監視サービス(MSL)の一つに、サーバの特徴に応じた運用監視パッケージが存在します。ITシステムを用いた情報システムの大きな課題の一つに、24時間稼働するシステムを安定的に稼働させるための維持管理や昼夜問わず突然発生する障害対応、また切り分けを行いつつ早期回復のための回復作業に多くの人的リソースを費やしていることが挙げられます。特に働き方改革やリモートワークが企業内で推進される中、中小企業においても特に、24時間365日の体制維持や人的リソースの確保、データセンターやサーバルームへの急な駆け付け、本業への回帰など様々な難題を乗り越えなければなりません。中小企業のシステム規模でも導入しやすく、エンジニア不足を補うとともに、本業に回帰・集中しながら安定稼動を図れるサーバの特徴に応じたシステム運用監視サービスです。ITシステムや運用監視に不慣れな企業様においても導入時及び導入後の負担を大幅に軽減するとともに、費用対効果の高いサービスで、これからの「働き方改革」をご支援いたします。

関連サービス

システム運用監視パッケージ

Managed Live

メニューや設定項目をパッケージ化することで、ITシステムや運用監視に不慣れな企業様においても導入時及び導入後の負荷を大幅に低減するとともに、費用対効果の高い価格を実現しました。

採用サイト

アイティーエムでは若手エンジニアを中心に積極的な採用活動をしています。ご興味のある方は当社採用サイトを是非ご覧下さい。

お問い合わせ

Contact

サービス、記事、サイトに関するお問い合わせはお気軽にどうぞ

メールからのお問い合わせ

メール

メールでのご質問やお問い合わせなどを承ります。

お電話からのお問い合わせ

電話アイコン
土日・祝祭日を除く。AM9:30 − PM6:30