オフィス街の写真と会議室で打ち合わせをしているイメージ

中小企業庁とは?

中小機構と支援ネットワーク

【参考】中小機構と支援ネットワーク(中小企業基盤整備機構)
中小企業庁、中小機構は約358万社の中小企業を経営相談やビジネンスマッチング、研修・セミナー開催、情報提供、専門家派遣、人材育成などを通じて支援しています。

中小企業庁(The Small and Medium Enterprise Agency)とは、戦後の中小企業政策の為の中小企業庁設置法に基づき1498年8月1日に開庁され、中小企業の育成、発展に関する事務などを所管する経済産業省の外局に位置する日本の行政機関です。
中小企業庁のWebサイトには「中小企業庁は、中小企業庁設置法第1条の目的『健全な独立の中小企業が、国民経済を健全にし、及び発達させ、経済力の集中を防止し、且つ、企業を営もうとする者に対し、公平な事業活動の機会を確保するものであるのに鑑み、中小企業を育成し、及び発展させ、且つ、その経営を向上させるに足る諸条件を確立する』を達成することを任務としており、当該任務達成のため、次に掲げる事務をとりおこなう。」と書かれており13項目の任務が挙げられています。
中小企業庁は「中小企業基本法」を始めとする法令の管理や、日本全国の中小企業の動向など示す「中小企業白書」の作成を始めとし、様々なデータを基に統計を取り報告書にまとめ公表するなどを実施する重要な機関です。
ここでは中小企業庁や中小機構、厚生労働省や経済産業省などの行政機関が中小企業に対する支援内容や日本で定められている制度などを中心にご紹介します。

中小企業基盤整備機構 (中小機構)

中小企業基盤整備機構(略称:中小機構)とは、地方自治体や地域の支援機関、他の政府系機関と連携しながら、中小企業者の多岐にわたる課題解決や事業基盤の強化、成長に向けた取り組みをサポートしている独立行政法人です。経済産業省や中小企業庁と中小企業事業者の間に入って、約358万社の中小企業者を支援している活動を中心に具体的には、経営相談、ビジネスマッチング、研修・セミナー、情報提供、専門家派遣、人材育成などのサポートをしています。
中小機構は、中小企業者の各成長ステージによって様々な支援サービスを提供しています。

ステージ 項目 概要
起業・創業期 インキュベーション事業 インキュベーションとは、事業の創出や創業を支援するサービス・活動のことを意味し、
常駐するインキュベーションマネージャーによる経営相談をはじめ、
産学官連携やネットワーク構築などを支援します。
TIP*S/BusiNest TIP*Sとは中小機構が運営する新しい「学び」と「実践」の場で様々なワークショップや
イベントを通じ参加者同士対話することで次のアクションプランなどを考える場です。
BusiNest(ビジネスト)とは、これから創業する方や新規事業に取り組む方たちへ
育成や創業タイプに合わせたメニューを考えたり、販路開拓活動などを中心に
支援をするサービスです。
新事業創出 地域資源活用、農商工連携、異分野の中小企業が連携する「新連携」などを中心に計画づくりから
事業化まで、新事業展開をサポートします。
成長期 販路開拓 展示会や商談会などのオフラインでの支援とインターネットを通じたオンラインの支援を
組み合わせて、販路開拓を後押しし、eコマースを活用した国内外の拡大もサポートをします。
オンライン・マッチング オンラインサービスでは、日本の中小企業と国内外企業をつなぐ
J-GoodTech(ジェグテック)」や、
伝統技術や素材を活かした創り手とバイヤーを結ぶ「Rin crossing(リンクロッシング)
などのプラットフォームを通じて、中小企業の成長機会を図ります。
海外展開 現地調査やビジネス・マッチング、専門家によるアドバイスなど、
計画初期の段階から進出後にいたるまで幅広いメニューで
中小企業の海外展開をサポートします。
成熟期 事業承継・引継ぎ 全国47都道府県に展開する事業引継ぎ支援センターの全国本部として、
第3者承継(引継ぎ)に向けた取り組みをサポートします。
地域の事業承継に向けた取り組みをバックアップするため、
経営者や支援機関向けのセミナーに加え、
後継者育成のための長期研修も実施しています
事業再生 「中小企業再生支援全国本部」として、再生ファンドや再生支援機関と連携し、
各地の再生支援協議会に対して中小企業再生に向けての様々なサポートを行います。
中心市街地活性化 専門家派遣や情報提供、セミナーの開催などを通じて、
市街地活性化に取り組む組織や団体の「まちづくり」をサポートします。
設備投資支援 経営基盤強化に向けた施設整備などに対して融資や助言を行う他、
企業連携支援アドバイザーの派遣も行っています。
ステージ共通 経営相談 各分野の専門家が電話・インターネット・対面窓口を通じて、無料で経営相談にお応えします。
専門家派遣 中小機構には、様々な分野での資格や経験を持つ約3,400名の外部専門家が登録しています。
経営課題に応じて適切な専門家を一定期間派遣し、中小企業の基盤強化をサポートします。
人材育成 経営に関する実践的な研修を提供する中小企業大学校や、
経営に役立つ各種セミナーを通じて、中小企業の人材育成をサポートします。
情報提供 中小企業の経営に役立つイベントや補助金、事例などの情報を、
様々なツールを介してタイムリーに発信しています。
資金提供 投資ファンドへの出資を通じて、ベンチャー、中小企業へリスクマネーを提供し、
新事業の創出や事業拡大、事業承継、事業再生などを支援します。
共済制度 小規模経営者の退職金制度「小規模企業共済」や中小企業の連鎖倒産を防ぐ「経営セーフティ共済」は、
国が運営するセーフティネット。退職後や「もしも」の備えとして、安心してご利用いただけます。
震災復興支援 東日本大震災や熊本地震において甚大な被害を受けた被災企業に対し、
仮設施設の整備や専門家の無料派遣など、本格的な復興に向けたサポートを行っています。
新型コロナウイルス
感染症に関する支援
中小機構の新型コロナウイルス感染症に関する支援では、経営相談、情報提供、生産性革命推進事業、利子補給、
共済制度、ファンド出資、デジタル化応援隊事業、強靭化対策(感染症含む)、事業再生などを中心に実施しています。

【参考】中小機構とは

中小企業退職金共済(中退共制度)

中小企業退職金共済とは、主に中小企業の常用労働者を対象とした退職金共済制度、新規加入や掛金の増額に対して国の助成制度を厚生労働省が提供していることです。中小企業退職金共済は独力で退職金制度を設けることが難しい中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を設け、中小企業で働く方々の福祉の増進を図り、中小企業の振興に寄与することを目的としています。

中小企業退職金共済の加入メリット

項目 内容
掛金の負担軽減措置 中退共制度では、新規加入時には従業員ごとに最高6万円を国が減額します。(一部除外あり)
掛金は損金または必要経費として
全額非課税
掛金は損金または必要経費として全額非課税されます。
なお、資本金または出資金が1億円を超える法人の法人事業税には、外形標準課税が適用されます。
手続きが簡単かつ、
きめ細やかなサービス
掛金納付は口座振替で手間がかかりません。従業員ごとの掛金の納付状況や退職金資産額は毎年、
事業主にお知らせします。これ以外にも、掛金の管理・運用が安全であること、
中退共制度加入前の勤務期間の通算が最高10年の範囲で可能であることといったメリットがございます。

【出典】中小企業退職金共済制度の加入のメリット

東京都中小企業振興公社

都道府県協会の「全国中小企業振興機関協会」中で、東京都に「東京都中小企業振興公社」が存在します。東京都中小企業振興公社とは、東京都における中小企業の総合的・中核的な支援機関として各種支援事業を提供し、東京の経済の活性化と都民生活の向上に寄与している公益財団法人です。主に中小企業事業者の経営相談、新製品、新技術開発の為の事業プランの評価、販路開拓、助成金・設備投資、事業継承・再生、研修・セミナー・人材育成・社員教育、海外展開、知的財産、会議室・展示室貸し出しなど、中小企業者に支援をする様々な活動を実施しています。
また新型コロナウイルス感染症対策に関する特設サイトも用意され、資金繰りの支援や助成金、給付金・減税などの相談窓口も開設するなど積極的な支援活動を実施しています。

中小企業白書

中小企業白書とは2020年度版に関して説明をすると、中小企業基本法第11条の規定に基づく「令和元年度の中小企業の動向及び講じた施策」並びに「令和2年度において講じようとする中小企業施策」についての国会に対する報告の書物のことです。
中小企業の近年の動向や付加価値の創出に向けた新たな取り組み、付加価値の獲得に向けた適正な価格設定の方法、取引関係の構築の為の取引構造の実態調査など、様々な報告と講じるための施策などが詳しく書かれてます。中小企業白書は中小企業施策立案の基本的な資料となるのみならず、中小企業の研究を行う方々にとっても中小企業について新鮮で豊富な情報を与えるものとなっており、とても重要な内容です。

中小企業診断士とは?

中小企業診断の解析イメージ

中小企業診断士とは「経営コンサルタント」の国家資格です。中小企業診断士は中小企業しか診断できないわけではなく、大企業も含め「すべてのビジネスについて診断できるベースとなる知識がある」と国から認められた資格のことを指します。中小企業診断士は試験科目や出題範囲、合格基準が定められており「経営コンサルタントの国家資格」として社会的信用度が高いうえ、学習で得られる幅広く実践的な知識や思考法はコンサルティング業務に限らず、様々なビジネスの現場で役立ちます。
しかし中小企業診断士の試験は1次試験、2次試験、2次口述試験と存在し、2019年度合格率は約26.0%と低く、かなり難しい試験を突破しなければ国家資格は取得できません。また、IT企業の経営をコンサルティングする職種として「ITコンサルタント」が存在しますが、IT企業の経営に近い領域の業務を行っている人は、国家資格である、中小企業診断士の資格を取得することで、専門領域を明示でき、顧客からの信頼性が高まり、社会的にも信用される存在となるでしょう。

中小企業の課題

中小企業の課題は様々あり、現状の直面する課題は「低迷する労働生産性」「IT投資の遅れ」「設備投資の伸び悩み、設備不足、老朽化」「売上高の伸び悩み」「事業者数の減少」「経営者の高齢化」に大別できますが、この中の「IT投資の遅れ」に着目してご説明します。
約半数の中小企業はオフィスシステム、電子メール、給与、経理業務の内部管理業務などについてIT化導入が進んでいますが、収益に直結する、調達、販売、受注管理などでは、1〜2割の企業に導入がとどまっています。また、収益に直結し、導入が容易なITシステムを、どのように選定・導入できる人材や資金不足しており、中小企業のIT投資が遅れています。
【参考】中小企業・小規模事業者の現状と課題(経済産業省2016年10月)

単位(%) 一般オフィス
システム
(Excel,Wordなど)
電子メール 給与、経理業務の
パッケージソフト
調達、生産、販売、
会計などの基幹業務
統合ソフト
電子文書※1での
商取引や
受発注情報管理
グループウェア※2
全体 55.9 54.1 40.3 21.5 18.5 12.2
製造業 58.6 61.8 44.1 23.9 23.1 12.3
飲食業 35.7 34.8 33.2 11.6 9.1 8.5
飲食以外の小売業 46.1 44.1 30.1 22.8 18.0 9.6
卸売業 58.1 58.9 39.6 29.9 27.1 13.3
建設業 58.0 60.6 35.8 16.7 17.0 8.0
運輸業 51.2 42.3 41.8 20.4 15.7 9.6
医療法人として行う医療業 45.1 32.7 40.7 14.2 9.7 4.4
上記以外の医療業 52.6 31.6 31.6 31.6 21.1 15.8
社会福祉法人として行う福祉業 45.1 32.7 40.7 14.2 9.7 4.4
上記以外の福祉業 52.6 31.6 31.6 31.6 21.1 15.8
宿泊業 59.7 60.2 47.7 27.8 12.5 6.3
その他サービス業 65.8 63.0 42.3 19.9 18.5 21.7

【出典】中小企業・小規模事業者の経営課題に関するアンケート調査(全国中小企業取引振興協会(2016年))
(※1)電子文書:注文・請求書
(※2)グループウェア:スケジュール・業務情報共有やコミュニケーション

中小企業がIT化を行わない理由

IT投資を行わない理由

中小企業庁委託「中小企業の成長と投資行動に関するアンケート調査」(2015年12月:株式会社帝国データバンク)

ITコンサルタントとは?

ITコンサルタントとは企業のIT戦略の策定からクライアントの経営課題を解決することです。そのため、クライアントから経営課題をあぶり出し、ITで解決できる方法を導き出します。その分野はクライアントが保有しているシステム全体を統合的に考えることや企業の情報セキュリティの課題、企業が提供しているプラットフォーム[オンライン(ポータル・メディア・EC)、ソフトウェア(サーバOS、開発環境)、コンテンツ(配信型)]の課題など多岐にわたります。
企業がIT投資を行わない理由の多いものは「ITを導入できる人材がいない」「導入効果がわからない。評価できない」「コストが負担できない」「業務内容に合ったITがない」「社員がITを使いこなせない」「適切なアドバイザー等がいない」などが多くを占めています。ITコンサルタントはクライアントのこのような課題をITによって解決する提案を行い、クライアントがITを導入した後も効果が出るまで見守り、ITの導入により改善を体感できたところまで支援をします。クライアントの課題解決のために、システム提供する複数のIT企業とコネクションがあると、幅広い提案が期待できます。

中小企業の税制

中小企業の税制は、中小企業庁のWebサイトで経営サポート「経営革新支援」経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」に主な内容が記載されています。ここでは主に、中小企業がIT導入に関する為の設備投資で機器の購入やソフトウェアの購入にあたり税額控除が適用されるものを一部ご紹介します。

中小企業経営強化税制

中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得や製作等した場合に、即時償却又は取得価額の10%の税額控除(資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)が選択適用できるものです。
中小企業経営強化税制は「生産性向上設備(A類型)」「収益力強化設備(B類型)」に分類されていましたが、テレワーク等を促進するために中小企業強化税制が拡充され「デジタル化設備(C類型)」が対象に加わりました。

デジタル化設備(C類型)の対象

項目 概要
遠隔操作 デジタル技術を用いて、遠隔操作すること
以下のいずれかを目的とすること
A)事業を非対面で行うことができるようにすること
B)事業に従事する者が、通常行っている業務を、通常出勤している場所以外の
場所で行うことができるようにすること
可視化 1)データの集約・分析を、デジタル技術を用いて行うこと
2)1)のデータが、現在行っている事業や事業プロセスに関係するものであること
3)1)により事業プロセスに関する最新の状況を把握し経営資源等の最適化※を行うことができるようにすること
自動制御化 1)デジタル技術を用いて、状況に応じて自動的に指令を行うことができるようにすること
2)1)の指令が、現在行っている事業プロセスに関する経営資源等を最適化するためのものであること
※「経営資源等の最適化」とは、
「設備、技術、個人の有する知識及び技能等を含む事業活動に活用される資源等の最適な配分等」をいいます。

【引用】テレワーク等を促進するために中小企業経営強化税制が拡充されました(中小企業庁)

中小企業投資促進税制

中小企業投資促進税制とは、中小企業における生産性向上等を図るため、一定の設備投資を行った場合に、特別償却(30%)又は税額控除(7%)(※税額控除は資本金3,000万円以下の中小企業者等に限る。)の適用を認める措置のことです。

適用概要

適用期限は2020年度までとしていましたが、引き続き、中小企業の設備投資を促すため、本税制措置の適用期限が2年間延長されました。

項目 概要
対象者 ・中小企業者等(資本金額1億円以下の法人、農業協同組合等)
・従業員数1,000人以下の個人事業主
対象業種 製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、
港湾運送業、ガス業、小売業、料理店業、
その他の飲食店業(料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業を除く)、
一般旅客自動車運送業、海洋運輸業及び沿海運輸業、内航船舶貸渡業、旅行業、こん包業、郵便業、通信業、
損害保険代理業及びサービス業(物品賃貸業及び映画以外の娯楽業を除く)
※性風俗関連特集営業に該当するものは除く
対象設備 機械及び設置(1台160万円以上)
測定工具及び検査工具(1台120万円以上、1台30万円以上かつ複数合計120万円以上)
一定のソフトウェア(一のソフトウェアが70万円以上、複数合計70万円以上)
※複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバ用OSのうち一定のものなどは除く
貨物自動車(車両総重量3.5トン以上)
内航船舶(取得価格の75%が対象)
措置内容 個人事業主
資本金3,000万円以下の中小企業 30%特別償却、または7%税額控除
資本金3,000万円以下の中小企業 30%特別償却

【引用】中小企業投資促進税制の広報資料「概要」(中小企業庁)

中小企業の給付金や助成金

中小企業の経営では資金繰りの困難に直面する場合があります。近年では新型コロナウイルス感染症に伴う売上減少や事業縮退で経営危機に陥る中小企業が多いことが現状です。事業継続が困難な場合に経済産業省からの持続化給付金制度を活用することで、事業継続を実現できます。また、IT設備導入資金の負担が困難な場合でも補助金、支援金、助成金の制度を活用することで、会社に必要なIT環境を費用面で軽減できます。
また、政府が推進している「働き方改革」や「テレワーク(リモートワーク)」の為に、IT環境の導入支援は継続して進められています。中小機構ではIT導入のサポートも受けられる相談窓口が存在しますので、専門的な観点でアドバイスをしてくれる為、中小企業診断士やITコーディネータがIT活用実践研修やeラーニング講座、ECセミナーなどをオンラインで、中小企業機関支援担当者や経営者向けにIT研修を実施しています。ITリテラシー向上とともに、経営課題に即したIT活用事例の紹介、IT専門家との連携強化を実施し、中小企業者がITを有効活用できるよう様々な情報提供をしています。

中小企業の持続化給付金

持続化給付金とは、新型コロナウイルス感染拡大により、休業を余儀なくされるなどの事業継続にお困りの中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者の方々向けに、支給される給付金です。売上が前年同月比50%以上減少している場合に給付され、事業の継続を下支えするために、事業全般に広く使ええます。中堅、中小企業、小規模事業者の方は上限200万円、フリーランスを含む個人事業者は上限100万円が給付されます。
申請時期に合わせてそれぞれ異なるため、経済産業省が公開している持続化給付金のWebサイトを御覧ください。持続化給付金は新型コロナウイルスの感染拡大に応じ、今後も継続する傾向があるため経済産業省のWebサイトを確認する必要があります。

中小企業の補助金・支援金・助成金

IT活用に関する中小企業の補助金、支援金、助成金について代表的なものをご紹介します。新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、非対面での営業やリモートワークなどの活用で、インターネットやクラウドサービスなどを利用することが増加しています。これまで以上にビジネスシーンでもITを活用することが求められてくるため、企業の対応も急がれてくることが現状です。パソコンなどの設備投資やインターネットサービス利用のために補助金や助成金などの制度を利用することで負担額の軽減とともに、専門家の支援を受けることによりIT導入を後押しをしてくれる為、安心して利用できることが期待できます。

IT導入補助金

IT導入補助金とは、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が運営している中小企業・自営業の方向けにITツール導入に活用できる補助金制度で2017年から毎年実施しています。実施スケジュールがWebサイトに掲載され更新されていますので、導入検討時期に合わせて申請することで計画的に実施できます。
また昨今の新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響への対策及び同感染症の拡大防止に向け「特別枠(C類型)」が設けられ、補助率が最大3/4に拡大され、最大450万円の補助を受けることが出来ます。

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

働き方改革推進支援助成金とは、厚生労働省が働き方改革の労働時間の改善やワークライフバランス推進のため、在宅またはサテライトオフィスでのテレワークに取り組む中小企業事業者に対して、実施に要した費用の一部を助成する制度です。詳しくは働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)のページで概要や支給対象、取り組み内容や支給額の目安などを説明していますので御覧ください。

中小企業の支援制度

IT導入による経営基盤の強化

中小企業のIT導入による経営基盤強化対策をする際に中小機構が実施している支援メニューが存在します。事業としては比較的、期間限定の短期的なものですので情報収集をする際は中小機構のtwitterfacebookのページをフォローし配信内容を見ることで新たな取り組みを知ることが出来ます。最近ではIT化を支援するサービスとして「中小企業デジタル化応援隊」や「IT経営簡易診断」を提供しており、ITコーディネータや中小企業診断士等のコンサルティング経験がある専門家と、ヒアリング、ディスカッションを通じて提案・情報提供を受けることにより、経営課題と業務課題を見える化し解決に向けたIT活用の可能性を具体的にアドバイス受ける事ができます。
継続的な支援サービスとしてはビジネスでIT活用するための戦略マップを作成する「IT戦略ナビ」のアプリ配信や、インターネットで販売する為のECサイト構築と運用などを考える「eコマース(EC)支援」などが存在しITツールの活用を通じて売上と利益上昇に繋がる施策を考えることが出来ます。

中小企業の働き方改革

中小企業の働き方改革は2020年4月から本格施行され、働き方改革関連法が適用されました。働き方改革関連法を基に中小企業者も対応を迫られることが現状であり、様々な課題に直面することになります。これまでとは働き方が大きく変わる点があり、働き方改革関連法とは?でもまとめましたが法案となっている3本柱に基づいて、主に5つに分類できます。
当社では働き方改革に関する取り組みとして、リモートワークを中心にインターネットとITツールを活用し、働く場所や時間にとらわれず仕事内容及び個々人に合わせた、多様な働き方の推進しています。また働き方改革に伴う中小企業が抱える課題を、ITインフラ技術によって解決に導くサービスも提供しています。

働き方改革とは?

働き方改革とは、長時間労働、非正規雇用の処遇差、子育てや介護などの理由による多様な働き方の必要性、少子化による労働力と生産性の低下など、労働者の社会問題になっている課題を解決するために、「働き方改革実現会議」に関する厚生労働省の資料に政府が発言する形で「9つのテーマ」として挙げられたものです。

情報システムとは?

情報システムとは情報を扱う仕組みのことです。業務活動や日常生活では様々な情報を使用しますが、情報システムによって大量の情報を効率よく取り扱えます。

中小企業の働き方改革を支援するITサービスのご紹介

2019年4月1日より「働き方改革関連法」が順次施行され、「働き方改革」は大企業のみならず、中小企業においても大きな経営課題となっています。さらに新型コロナウイルスの感染拡大によって、企業は在宅勤務やリモートワークなど「働き方」の見直しを余儀なくされました。このような環境変化の中、ITシステムの運用管理は、人的リソースに依存することも多く、24時間365日体制でシステムを監視し、障害対応や運用作業を行うことがこれまで以上の負担となり、早急な軽減策が求められています。

システム運用監視パッケージ Managed Live

アイティーエムのシステム運用監視サービス(MSL)の一つに、サーバの特徴に応じた運用監視パッケージが存在します。ITシステムを用いた情報システムの大きな課題の一つに、24時間稼働するシステムを安定的に稼働させるための維持管理や昼夜問わず突然発生する障害対応、また切り分けを行いつつ早期回復のための回復作業に多くの人的リソースを費やしていることが挙げられます。特に働き方改革やリモートワークが企業内で推進される中、中小企業様においても特に、24時間365日の体制維持や人的リソースの確保、データセンターやサーバルームへの急な駆け付け、本業への回帰など様々な難題を乗り越えなければなりません。中小企業様のシステム規模でも導入しやすく、エンジニア不足を補うとともに、本業に回帰・集中しながら安定稼動を図れるサーバの特徴に応じた運用監視サービスになっています。

当社の働き方改革に関する取り組み

当社は近年、社会的に働き方改革を推進する中、「テレワーク2019」への参加や「リモートワークを基本とした社内制度を拡充」を実施するなど様々な取り組みを行ってまいりました。またコロナ禍で社会的にテレワークを推進している中で、当社も積極的に取り入れた働き方を実施しています。具体的には原則的に自宅でのリモートワークを中心にインターネットとITツールを活用し、働く場所や時間にとらわれず仕事内容及び個々人に合わせた、多様な働き方を推進しています。

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