中小企業のイメージ

中小企業とは?

中小企業(英語と略称:Small and Medium Enterprises(SME))とは中小企業基本法で「中小企業者」と呼ばれ、2019年の時点では日本に存在する企業の累計が約421万企業のうち99.7%を占め、大企業と区別される中小規模の企業のことです。中小企業基本法では会社の定義が定められており業種によって以下の表に分類されます。

日本での中小企業基本法による中小企業の範囲(資本金・従業員数)

IT企業は「情報通信業」に分類されますので、(※【参考】総務省「日本標準産業分類:大分類G」)「製造業、建設業、運輸業、その他」の項目に該当します。

業種 中小企業者
(下記いずれかを満たすこと)
小規模企業者
資本金の額または
出資の総額
常時使用する
従業員の数
常時使用する
従業員の数
製造業、建設業、運輸業、その他 3億円以下 300人以下 20人以下
卸売業 1億円以下 100人以下 5人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下 5人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下 5人以下

【参考】中小企業の定義について(中小企業庁)

中小企業基本法とは?

中小企業基本法とは1963年に定められ、中小企業に関する施策について、基本理念、基本方針やその他の基本となる方針を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、中小企業に関する施策を総合的に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的とする為に制定された法律です。中小企業基本法が策定されてからは「大企業と中小企業との二重構造の問題に対応」「経済的・社会的制約による不利の是正」を基本理念としていましたが、1999年に「中小企業の多用で活力ある成長発展」を基本理念として抜本的に改定されました。
【参考】中小企業関連法制の返遷(中小企業庁)

中小企業と大企業を比較

中小企業と大企業を比較してみると一目瞭然な点は規模の大きさです。売上、資本、従業員数などで比較ができ、株式を上場している企業であれば、決算情報を見ると明確な数字が確認できます。大企業は企業の業績にもよりますが給与が多く、福利厚生も充実し待遇が良い傾向にありますが、近年は大企業であっても給与額は下がりつつあります。現代社会は大企業に勤めれば高額な給与は保証される時代ではないことも認識しておく必要もあります。高度経済成長期の大企業は年功序列でエスカレータ式に昇進をする時代でしたが、現在はそのようなことは無く出世はかなり難しいです。安定して収入を得ることや福利厚生を重視している人には向いていますが、最近は早期退職などリストラを実施している会社も見受けられ、定年まで安定して働きたいと願っていても、後々散々な思いをすることもあるため注意が必要です。

大企業と中小企業の定義

大企業には明確な定義は無く、主に有名企業や上場企業、人気企業であれば大企業と呼ばれますが、中小企業には中小企業基本法に則った定義があります。従って中小企業の定義を超えた企業は大企業と呼ばれ社会的に影響力のある事業を展開している会社が多いです。

中小企業庁が定める中小企業基本法の定義を基に比較

中小企業基本法には中小企業の定義が定められています。このページ序盤にある「日本での中小企業基本法による中小企業の範囲(資本金・従業員数)」の表が中小企業の定義とする範囲で、この範囲を超える企業は一般的に大企業と呼ばれます。次のページでは中小企業基本法を定める中小企業庁について説明をします。

中小企業と大企業の共存共栄に向けて

中小企業と大企業が互いに稼げる「共存共栄の関係」の実現に向け、中小企業庁では2019年12月から2020年2月に「価値創造企業に関する賢人会議」を開催しました。同会議では中小企業と大企業の連携による価値創造や、共存共栄関係の構築に向けた様々な分析や取り組み事例が紹介されました。日本を取り巻く様々な環境変化に対応し経済が拡大し続けるためには、中小企業と大企業がお互いの強みを活かしつつ互いに稼げる未来志向の取引関係を構築していくことが重要と考えられます。

中小企業の働き方改革におけるポイント

中小企業の働き方改革は「働き方改革関連法」に則って主に5つの項目が変わります。具体的には「年5日の有給取得」「残業時間に上限が設定される」「残業割増賃金が上がる」「勤務時間のインターバル(努力義務)」「非正規雇用の待遇改善」となりますが、働き方改革関連法の法案内容とこれからの働き方が変わる内容に関しては「働き方改革関連法とは」を御覧ください。
企業の従業員を管理する立場の方は、今まで以上に厳密に管理をする必要があるため対策が求められます。その中にITを活用した解決方法があります。人事労務管理はクラウドサービスの導入により一元管理することで管理工数の削減とともに正確な数値の算出で働き方改革への対応も実現できます。
また、従業員の働き方そのものを変えるためにはITを活用した「テレワーク」が最適です。当社も自宅に仕事環境を整えることによりITツールとインターネットを活用したリモートワークで、社員の働き方を大きく変化することが出来ました。仕事と生活のバランスを保ち、働く場所と時間にとらわれずに個々人に合わせた多様な働き方を推進しています。

働き方改革とは?

働き方改革とは、長時間労働、非正規雇用の処遇差、子育てや介護などの理由による多様な働き方の必要性、少子化による労働力と生産性の低下など、労働者の社会問題になっている課題を解決するために、「働き方改革実現会議」に関する厚生労働省の資料に政府が発言する形で「9つのテーマ」として挙げられたものです。

当社の働き方改革に関する取り組み

当社は近年、社会的に働き方改革を推進する中、「テレワーク・デイズ2019」への参加や「リモートワークを基本とした社内制度を拡充」を実施するなど様々な取り組みを行ってまいりました。またコロナ禍で社会的にテレワークを推進している中で、当社も積極的に取り入れた働き方を実施しています。具体的には原則的に自宅でのリモートワークを中心にインターネットとITツールを活用し、働く場所や時間にとらわれず仕事内容及び個々人に合わせた、多様な働き方を推進しています。

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