プレスリリース
2015年8月 4日
日商エレクトロニクス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡村 昌一）のグループ会社であるエヌシーアイ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：橋本 晃秀、以下、エヌシーアイ）と、株式会社メディエイド（本社：東京都千代田区、代表取締役：杉山 博幸、以下メディエイド）は、病院・製薬企業等向けにシステムコンサルティングからインフラまで包括的にサービスを提供するために、戦略的な協業に合意したことを発表します。
今回の協業により、エヌシーアイは医療分野のデータを預かる基準となる3省4ガイドライン※1に則った国内3拠点のデータセンターやプライベートクラウドサービス（ZETA Cloud Private）などのインフラをはじめ、システム運用・監視やセキュリティサービスを提供します。一方、メディエイドは、医療・介護・保険分野におけるヘルスケア関連のアプリケーションにおけるセキュリティ方式までを含めたシステム全体設計やシステム運用業務設計の他、サービス提供にあたって必要となる契約書・利用規約・運用規程等の整備に関するシステムコンサルティングサービスを提供します。
これにより、医療関連ITシステム構築において、包括的かつワンストップにサービスを提供することができます。
昨今の「在宅医療」、「地域包括ケア」、「データヘルス」等の考え方で求められるのは、各種医療情報やデータに、いつでも、どこからでもアクセスし、安全、安心に利用できる環境が構築、利用できることです。医療分野のクラウドサービス全体市場規模は2024年時点で1800億円となると予想されており、これは2014年度比10倍の伸びになります※2。また総務省の情報通信白書のなかでは、医療・介護分野におけるICT利用について、現状との比較で今後実施する予定又は検討している取り組みとして「地域の医療、介護、福祉等の関係機関による情報連携」（7.6%）、「在宅遠隔診断」（7.0%）などの回答が多くなり、医療分野でのIT活用が進むことは必須です※3。
このようにクラウドを利活用した医療関連ITシステムが求められる中で、3省4ガイドラインへの適合状況の診断から、医療ガイドラインに適合したシステムの設計、構築、運用に関するコンサルティング、プラットフォームの提供まで総合的なサービスの提供が求められています。
エヌシーアイは本年1月、自社が提供するプライベートクラウドサービス（ZETA Cloud Private）および国内3拠点のデータセンター（石狩、横浜、大阪）が医療分野のデータを預かる基準となる3省4ガイドラインの基準を満たしていることを発表しました。すでに医療画像や診療記録などを扱う医療情報システムがエヌシーアイのデータセンターで稼動しており、医療クラウドサービスを多くの医療機関のお客様に活用いただくための取り組みも始まっています。
メディエイドは、医療・介護・保健分野におけるヘルスケア・ビジネスソリューション企業です。「患者の幸せのため、新しい医療社会をデザインする」「社会的課題をイノベーションを通じて解決する」というミッションを掲げ、"ソーシャル・ホスピタル（つながる医療）"の実現に向け、クラウドやスマートデバイスを活用した様々なICTサービスの提供の他、ヘルスケア業界における調査・コンサルティングを行っております。特に"ソーシャル・ホスピタル"の実現においては患者参加型の医療とすることが必要と考え、これまでに患者コミュニティサイト「ライフパレット」、糖尿病患者向けの血糖値管理アプリや食事管理アプリなどの独自の患者向けサービス提供なども行っております。また医療従事者向けサービスとしては、地域医療連携や在宅医療等の医療情報システム構築を手がけ、システム構築に加えてスマートデバイス配布等の運用フローの構築、各種契約書・利用規約・運用規程等の整備まで一貫したシステムコンサルティングを行っています。
本協業の詳細は以下をご参照ください。
http://www.nisshoci.co.jp/cloud/zetacloud/medical/
エヌシーアイとメディエイド、医療・製薬企業向けの事業強化で協業 医療関連ITシステム構築に関するコンサルティングからインフラサービス提供までを包括的かつワンストップで提供